特殊車両の重量超過が年14〜15万回横行。国交省が指導・刑事告発を強化へ
トレーラーなどの特殊車両による重量超過が横行しているのを受け、国土交通省は違反への対応を強化する方針を固めました。全国の自動重量計測装置による調査では、特殊車両の重量超過が年14〜15万回に上ることが判明。2023年度に重量超過の車両を運行していた約9,000業者のうち、約5,000業者は一度も許可を取得していませんでした。運転手不足や燃料費高騰による過積載が違反の背景にあるとみられ、国交省は今年度中に道路法に基づく規定を改定し、無許可車両への注意喚起書送付や刑事告発基準の厳格化を進める方針です。（出典：読売新聞 2026年6月8日）
国交省が報告：鉄道モーダルシフトや物流ドローンの社会実装が進まず
国土交通省は6月5日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の合同会議を開き、2024年度の地球温暖化対策計画に関する進捗状況を報告しました。トラックから鉄道・船舶への輸送転換（モーダルシフト）や、物流ドローンの社会実装が計画通りに進んでいない実態が明らかになりました。脱炭素化に向けた物流の転換は重要な政策課題ですが、現場での対応は依然として課題が多い状況です。（出典：LNEWS 2026年6月5日）
「委託次数の制限」に運送事業者の声さまざま。努力義務の実態と課題
改正物流効率化法・貨物自動車運送事業法により、2026年4月から「委託次数の制限」が努力義務として課されました。荷主から受託した元請けをゼロ次としてカウントし、再委託は2段階までに制限するよう努めなければなりませんが、罰則がないこともあり、運送事業者の受け止めはさまざまです。賛成派からは「次数が下がるほど輸送品質が落ちる」「顔の見える取引になる」という声がある一方、「大手水屋を規制するのが先」「努力義務で今は甘えているのが本音」という現場の実情も聞かれます。委託次数の制限よりも「実運送事業者に適正運賃をきちんと支払うことを法制化すべき」という本質的な指摘も出ています。
西濃運輸・福山通運など大手が企業横断型中継輸送の実証運行を実施
物流コンソーシアム「baton」は関東〜関西間の幹線特積輸送で、ドライバー交替方式による企業横断型中継輸送の実証運行を実施しました。西濃運輸と福山通運、名鉄NX運輸とトナミ運輸がそれぞれ参加し、中継拠点でドライバーを交替することで日帰り運行を可能にする取り組みです。共通の動態管理プラットフォーム「Traevo」を活用して複数社の連携を実現しました。
改正物流効率化法が成立。「中継輸送」が国の政策に。
トラック運転手の働き方改革の一環として、荷物を複数の事業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを進める改正物流効率化法が、2026年5月13日の参院本会議で可決・成立しました。運転手が日帰りできる環境を整え、担い手確保にもつなげることを目的としています。2024年4月から施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制により長距離輸送が困難になっている中、中継輸送はこの問題を解決する最も有効な手段として、国が法律で後押しする形になりました。
物流特殊指定改正案で経団連が「荷待ち除外」要望、運送関係者から反発の声
着荷主の違反行為を規制対象に追加する独占禁止法上の「物流特殊指定」の改正案に対し、経団連が「荷待ち」を規制対象から除外するよう要望したことについて、トラック運送関係者などから強い反発の声が上がっています。公正取引委員会が行った改正案に関する公聴会では、トラック業界の労使双方が荷待ち規制の必要性を訴えました。（出典：物流ニッポン 2026年5月5日）